平成15年度税制改正により、小規模な事業者の事務負担への配慮から設けられた消費税の中小企業者特例(免税点制度、簡易課税制度)などが大幅に変わることになりました。
当所ではこの変更により課税対象事業者が大幅に拡大し、多くの事業者の納税事務に大きな影響を与えることから、新たに課税対象となる事業者などが消費税の制度改正に適切な対応ができるよう講習会ならびに個別相談会を下記の日程で実施します。

平成15年度のあなたの課税
売上高(予想額)はいくらですか?
1,000万円以下
の場合
1,000万円超
5,000万円以下

の場合
5,000万円超
の場合
↓↓ ↓↓ ↓↓
平成17年のあなたは
免税事業者 課税事業者
消費税の計算方法は本則課税制度と簡易課税制度のどちらかを選択できます。
課税事業者
消費税の計算方法は本則課税制度で行います。
改 正 内 容
@納税義務が免除される基準期間における課税売上高の上限が
1,000万円(改正前3,000万円)に引き下げ
3,000万円以下 → 1,000万円以下
A簡易課税制度を適用することができる基準期間における
課税売上高の上限が5,000万円(改正前2億円)に引き下げ
2億円以下 → 5,000万円以下
B直前の課税期間の確定消費税等の額が、6,000万円超の場合、
中間申告・納税回数が変更
年4回 → 年12回
C総額表示の義務付け
本体価格1,000円、税込1,050円の商品の場合
1,050円
1,050円(税込み)
1,050円(本体価格1,000円)
1,050円(うち消費税等50円)
1,050円(本体価格1,000円、消費税等50円)
★講習会★
日 程平成15年10月14日(火)・21日(火)
11月5日(水)・19日(水)12月9日(火)
時 間13時30分より2時間
場 所柳川商工会議所 3階 大ホール
★個別相談日★
日 程平成15年11月7日(金)・21日(金)12月9日(火)
平成16年1月8日(木)・9日(金) 2月5日(木)
時 間10時〜16時 5時間
場 所柳川商工会議所 2階 相談室
講 師九州北部税理士会大牟田支部 担当税理士
講習内容主な制度改正内容の説明と対応策について
・免税点の引き下げ{3千万円→1千万円}
・簡易課税制度適用上限引き下げ{2億円→5千万円}
・総額表示内容方式(内税)の義務化
対 象市内商工業者
受講料無 料
申込方法当所備え付け申込書にご記入の上お申し込み下さい。
主 催
問合せ先
柳川商工会議所 TEL73−7000
税金相談
(タックスアンサー)